お金を借りたい！【2024年度版】お金借りる22の方法

生活をしていれば年齢や職業に関係なくどうしてもお金を借りなければいけないこともあるでしょう。

ただ、お金を借りる方法はたくさんあり、審査にかかる時間、金利、申込条件などをしっかりと確認しないといけません。

「お金を借りる」と聞くと消費者金融や銀行のイメージが強いかもしれませんが、それ以外にも方法は数多くあるのです。

そこでこの記事では、お金を借りる22の方法を紹介していきます。

また、「即日融資を受けたい」「低金利で借りたい」などニーズ別の借入方法、「パート・アルバイトがお金を借りる方法」「学生がお金を借りる方法」などの属性別の借入方法についてもまとめました。

それぞれの特徴、メリット・デメリットを説明していくので、あなたに合った借入方法を見つけてください。

すぐにお金を借りるなら消費者金融のカードローンがおすすめ

借り入れが必要な場合、緊急のケースも多いと思います。特に家賃や公共料金といった生活に関わるお金、クレジットカードの引き落としなどは緊急性が高いでしょう。

お金を借りる方法は多数ありますが、申し込みから融資までに時間がかかり、資金使途（お金の使い道）が制限されている方法も多いです。

もしすぐにお金を借りたいのであれば、消費者金融のカードローンを選んでください。

ただし、消費者金融といってもテレビCMで名前を聞くような大手から、サラ金・街金と呼ばれる小規模な業者までさまざまです。

基本的にサービス内容は大手の方が良く、名前を聞いたことがないような業者から借りるよりも安心でしょう。

消費者金融のカードローンに申し込むなら以下の会社から選ぶと良いです。

※ 各社の無利息期間の適用には条件があります。

すぐにお金を借りる方法についてはこちらで詳しく解説しているので、そちらも参考にしてみてください。

お金を借りる22の方法

この記事では次の22のお金を借りる方法について紹介していきます。

※ 金融機関、店舗、商品、制度などによって認められている使途、および保証人・担保の有無は異なります。

上の表はあくまでも大まかな傾向ですが、消費者金融や銀行で借りたお金は比較的自由に使える一方で、国や地方自治体の制度は資金使途が制限されているのです。

それぞれの借入方法の概要を以下で説明していくので、どのような選択肢があるのかを把握しましょう。

消費者金融でお金を借りる

前述のとおり、消費者金融はすぐにお金を借りたいときにおすすめです。消費者金融とは個人向けに融資をする業者のことで、大手だとカードローンを扱うところが多いですが、規模の小さな業者は銀行振込や店頭での融資になります。

ここでは比較的規模が大きく、利便性も高い大手、準大手（中堅）、そして銀行グループなどの傘下の新しい融資サービスに分けて特徴を見ていきましょう。

大手消費者金融

「大手」や「準大手」のような分類に厳密な定義はありませんが、大手消費者金融といった場合は以下の5つを指すことが一般的です。

特にプロミス、アコム、アイフルは利用者が多く、最大手になるでしょう。審査の流れも効率化されており、早ければ最短3分～30分ほどで結果が分かります。

個人向け融資をメインで行っているため、サービスの利便性が非常に高いのも特徴です。

「即日融資を受けたい」という以外にも、「無利息期間を活用したい」「バレずに借りたい」「Webだけで契約を済ませたい」などさまざまなニーズに応えてくれます。

消費者金融でお金を借りる場合、まずは上記の大手から検討してください。

※ プロミスの最短3分融資はお申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

※1 契約額1万円～200万円の新規契約者が対象です。期間の経過後は通常金利が適用されます。

※2 「原則なし」の場合も、審査の過程で必要になったときは勤務先に電話をかけることがあります。

※3 原則、電話での確認はせずに書面やご申告内容での確認を実施

準大手（中堅）消費者金融

先ほど挙げた5つの消費者金融に比べると知名度は劣りますが、以下のような会社も規模は大きめで、大手とほぼ変わらない利便性の高いサービスを受けられます。

消費者金融は貸金業者として国や都道府県から登録を受けており、その数は1,500を超えています。（2021年7月時点）
参考：金融庁 登録貸金業者情報検索サービス

その中から、大手とはいえないまでも、「複数の都道府県にまたがって店舗を構えている」「インターネットなどで全国から申し込める」「ATMでの取り引きに対応している」「最大限度額が100万円を超えている」などの条件を複数満たすところをこの記事では準大手（中堅）としました。

大手傘下の新しい融資サービス

2000年以降、貸金業法など法律の改正によって安心して消費者金融を利用できる体制が整えられましたが、それに伴い貸金業者の数も大きく減少しました。

日本貸金業協会のデータによれば、2007年3月末と2020年3月末を比べると、貸金業者の数はおよそ1/7になっています。
参考：統計でみる貸金業界の今

特に地方における貸金業者数の減少は顕著なのですが、一方で、大手傘下の企業からはITを駆使した新しいタイプの消費者金融もいくつか誕生しています。

スマホ決済のサービスを提供する事業者の参入によって、今後、より一層個人向けローンサービスは身近になるでしょう。

ただし、大手消費者金融に比べて利便性で劣る部分も多く、まだまだ主流とはいえません。

街金・サラ金でお金を借りる

街金・サラ金に分類されるのは、貸金業者の中でも事業規模が小さく、「全国からの申し込みは受け付けていない」「ひとつの都道府県内にしか店舗がない」「銀行振込や店頭融資でのみ貸し付けをする」といったところです。

準大手（中堅）と一部重複するような業者もあり、街金やサラ金も含めて中小消費者金融という分類でくくる場合もあります。

どうしても大手と比べるとサービスの利便性は劣るものの、審査方式が異なるため、大手で融資を受けられなかった人の受け皿としての役割もあります。

ちなみに、街金・サラ金と闇金はまったく別のものです。闇金は無登録で貸し付けをする違法業者であり、街金・サラ金は大手消費者金融と同じく正規の貸金業者で、さまざまな法律を遵守して営業しています。

ただし、はじめて聞く知名度の低い業者だと「実は闇金だった」というような可能性もあるので、その点については注意してください。

学生ローンでお金を借りる

学生ローンも消費者金融の一種ですが、一般的な消費者金融との違いは学生をメインターゲットにしている点です。

基本的に学生ローンは大学生・大学院生・専門学生などを顧客としており、それ以外で借り入れできるのは学生時代から利用していた人などに限定されます。

規模やサービスの内容からすれば、大手消費者金融よりも街金・サラ金などに近く、利便性が高いとはいえません。

クレジットカードでお金を借りる

クレジットカードでもキャッシングの機能があればお金を借りられます。

キャッシングの機能をつけるには、クレジットカードの入会時に希望するか、カード発行後に手続きする必要があります。キャッシングサービスは提携ATMで利用できるほか、会員ページから手続きすれば銀行振込で融資を受けることも可能です。

ただし、すべてのクレジットカードでキャッシングが利用できるわけではありません。例えば、ビューカード、アメリカン・エキスプレス（プロパーカード）などは、クレジットカード自体にキャッシングのサービスがないのです。

また、キャッシングのサービスを利用する場合、クレジットカードの入会とは別に審査が実施されます。ショッピングだけ利用できる入会審査よりも、キャッシングの審査は厳しくなるため、「審査の結果、キャッシング枠がつかなかった」ということもあるので注意してください。

借入専用サービスのカードローンに比べて、利用者の多いクレジットカードでの借り入れの方が身近に感じるかもしれません。

しかし、繰り返し利用する予定があるならカードローンが得でしょう。クレジットカードのキャッシング機能は、カードローンほどはサービス内容が充実していません。急に現金が必要になり、ちょっとだけ借りたいときは便利ですが、限度額が低い分、金利は高めです。

もし消費者金融の利用に抵抗があるなら、クレジットカード会社が発行するカードローン（信販系カードローン）も検討してみてください。

銀行でお金を借りる

銀行は消費者金融と違って企業への融資も行っていますが、個人向けのローン商品も複数扱っています。

以前はマイカーローン、住宅ローンなどのイメージが強かったかもしれませんが、ここ数年で銀行はカードローンにも力を入れています。

これらの商品のうち、資金使途が原則自由なのはカードローンとフリーローンの2つです。カードローンは限度額の範囲で繰り返し利用できますが、フリーローンは基本的に一括融資で、追加で借りることはできません。

利便性はカードローンの方が高く、多くの人にとって使いやすいため、ここでは銀行カードローンの特徴について説明していきます。

銀行カードローンの限度額は十分高額で、資金使途も自由です。そのため、自動車の購入資金や子どもの教育資金をカードローンで借りることもできます。

ですが、資金使途がひとつに決まっていて、繰り返し利用しないのであれば目的に合った専用のローン、もしくはフリーローンで借りた方が良いでしょう。

カードローンに比べて手続きにやや時間がかかりますが、上限金利が少し低めの商品も多いです。

信用金庫でお金を借りる

信用金庫は銀行と同じ金融機関ですが、主に中小企業や個人との取り引きが多く、その地域に住む人々の利益、相互扶助を目的としています。

そのため、扱っているローン商品は一般的な銀行と変わらないものの、銀行以上に金利が低く設定されている商品も多いです。

信用金庫はその営業地域内に住居や職場がある人などが利用できますが、ローン商品に関しては会員になる必要もあります。

会員でなくても口座を開設して、お金を預けることはできるものの、融資を受けるためには一定額以上の出資をしなくてはいけません。

例えば、東京信用金庫の場合は1万円以上の出資金が必要です。低金利なので十分にメリットはありますが、消費者金融や銀行のカードローンでお金を借りるよりもハードルは高くなるでしょう。

以下は東京信用金庫で扱われているカードローンの概要です。

信用金庫によって扱っているローンや会員制度などが異なる場合もあるので、詳しく近くの金庫のホームページなどで確認してください。

労働金庫でお金を借りる

労働金庫は営利を目的としない金融機関なので、信用金庫と同様に銀行以上に低金利です。

信用金庫に関しては地域ごとでしたが、労働金庫は労働組合や生活協同組合によって運営されており、それらに所属する労働者やその家族のための協同組織の金融機関になります。

労働金庫は全国に13あり、各金庫はひとつ、もしくは複数の都道府県を担当しています。

例えば、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県に住んでいる、もしくは職場がある人は、中央ろうきん（中央労働金庫）の担当です。

中央ろうきんでは以下のようなローンを扱っています。

ただし、労働金庫のローンを利用するには、「団体会員の構成員」「生協会員の組合員および同一生計の家族」「そのほかの一般の勤労者」のいずれかの会員種別に該当する必要があります。

労働組合や公務員の団体の構成員、生協の会員のどちらにも該当しない「そのほかの一般の勤労者」の場合、出資するなどして個人会員にならなくてはいけないケースもあるので注意してください。

今回は代表的な商品として、中央ろうきんのカードローン（マイプラン）について見ていきましょう。

※1 未成年者は親権者の同意が必要です。

※2 契約社員・パート社員・自営業者も一定の条件を満たせば契約可能です。ただし、自営業者は原則3年以上の業歴が必要になります。

労働金庫ではマイプランという名称のカードローンを扱っていますが、金庫によって貸付条件が異なる場合もあります。どのようなローンを扱っているのかは最寄りの店舗、ネットなどで確認してください。

JAバンク（農協）でお金を借りる

農業を営む人にとっては身近なJA（農業協同組合）でも、さまざまな種類のローンを取り扱っています。

JAバンクは農家以外でも利用できますが、法律により組合員以外の利用（員外利用）については制限があります。ただし、農家でなくても出資金を払うことで「准組合員」になることは可能です。

JAバンクの店舗や商品によっては農家以外の利用ができないケースもあるため注意してください。

以下はJAバンクが扱うローンサービスです。

商品の中には店頭でしか申し込めないものもありますが、カードローンなどは「JAネットローン」に該当し、インターネットから仮申込できます。

ここでは一例としてJA横浜のカードローンを見てみましょう。

JAバンクは通常の銀行よりも低い金利で借り入れしやすいですが、「会員以外の利用に制限があること」「カードローンの扱いがない店舗もあること」などを考慮すると、利用できる人は限られるでしょう。

基本的には農業に従事する人のための金融機関だと考えてください。

郵便局（ゆうちょ銀行）でお金を借りる

郵政民営化によって誕生した郵便局の銀行「ゆうちょ銀行」では、「住宅ローン」「口座貸越サービス」「貯金担保自動貸付けサービス」の3種類のローンを扱っています。

以前は「カードローン」「財産形成貯金担保貸付け」も扱っていましたが、すでに新規受付は終了しました。

現在ゆうちょ銀行で扱われている商品の中から「口座貸越サービス」「貯金担保自動貸付けサービス」について簡単に説明します。

口座貸越サービスはほかの銀行カードローンでいえば自動融資サービスに該当します。自身で口座からお金を引き出すとき、公共料金やクレジットカードなどの引き落としのときに、不足する分だけを借り入れで自動的に補ってくれます。

一方、貯金担保自動貸付けサービスは定額貯金や定期貯金を担保にしたローンです。担保の範囲での利用になるため、返済能力に関する調査はありません。

どちらも一般的なカードローンとは少し異なりますが、ゆうちょ銀行との取り引きが多い人にとっては便利なサービスです。

これらの商品の申し込みは最寄りのゆうちょ銀行、もしくは郵便局の貯金窓口で行えます。

返済能力の審査がある口座貸越サービスの申し込みに収入証明書は不要です。ただし、利用限度額は最大でも30万円と少額で、審査結果は1週間～2週間程度で郵送での連絡になります。そのため、すぐに借りたい場合には向かないでしょう。

日本政策金融公庫でお金を借りる

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、民間では行き届かない部分を補完する形で国の政策に沿った金融サービスを提供しています。

基本的に日本政策金融公庫の事業は次の3つに分類されます。

例えば、国民生活事業では小規模な企業向けの小口資金や新規開業資金、子どもの教育資金に利用できる教育ローンなどがあります。

政府系金融機関なので民間よりも低い金利で事業性資金を調達しやすく、教育ローンに関しても低金利です。

特に民間金融機関のビジネスローンだと開業のための資金を借りられないこともあります。そのため、これから新しくビジネスを始めようとする人にとっては非常に頼もしい存在です。

日本政策金融公庫には非常に多くのサービスがありますが、国民生活事業から主なものをまとめました。

上の表のように業種や資金使途によって利用できるサービスは異なります。また、該当する方は、中小企業事業、農林水産事業も利用できるため、ホームページや店頭で確認してください。

最寄りの支店の案内、申し込みなどに関しては事業資金相談ダイヤル、教育ローンの利用を考えている方は教育ローンコールセンターを活用しましょう。

年金を担保にお金を借りる

すでに年金の受給が開始されている場合は、その年金を担保に借り入れすることもできます。ただし、年金を担保にした貸し付けは、貸金業法に抵触する可能性があり、貸金業者が行うことはありません。

認められているのは独立行政法人福祉医療機構の「年金担保貸付制度」です。

福祉医療機構は国の政策に沿って、福祉医療に関する事業を行う独立行政法人です。年金受給者の生活支援も事業のひとつなので、年金を担保に融資を受けられるのですが、この貸付制度はすでに廃止が決定されています。

令和4年3月末で申込受付が終了するので注意してください。厚生労働省は年金担保貸付制度終了の背景について次のように説明しています。

（前略）生活費に充てられるべき年金が返済に充てられ利用者の困窮化を招くこと等の指摘を踏まえ、平成２２年１２月の閣議決定により廃止することとされました。

引用元: 厚生労働省ホームページより

年金受給者がお金を借りる方法については後で詳しくまとめてあるので、そちらも確認してください。

生活福祉資金でお金を借りる

民間の金融機関で融資を受けるためには、ある程度の返済能力が必ず求められます。

しかし、それでは何かしらの理由で生活が苦しい世帯は、いっさい融資を受けられないことになってしまいます。

そのような場合に知っておきたいのが「生活福祉資金」です。

生活福祉資金は「低所得者」「高齢者」「障害者」の経済的なサポートを目的とした制度で全国の社会福祉協議会が窓口になります。

「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
（中略）
また、本貸付制度では、資金の貸付けによる経済的な援助にあわせて、地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の相談支援を行います。

引用元: 全国社会福祉協議会 生活福祉資金（本則）について

制度の利用には原則保証人が必要ですが、保証人なしでも構いません。生活福祉資金には次の4種類があるので、目的に合ったものを利用しましょう。

基本的に連帯保証人ありの場合は無利子、なしの場合は年1.5％になります。（教育支援資金、緊急小口資金は無利子、不動産担保型生活資金は年3.0％または長期プライムレートのいずれか低い方です。）

また、生活福祉資金の利用には各都道府県の社会福祉協議会での審査があるので、申請しても利用できないケースがあります。

総合支援資金

総合支援資金は離職や収入の減少によって通常の生活が厳しくなった世帯のための制度です。

融資と就職支援がセットになっており、就職が内定していない場合は自立相談支援事業もあわせて利用する必要があります。この点については福祉資金の緊急小口資金に関しても同様です。

資金の種類は「生活支援費」「住宅入居費」「一時生活再建費」の3つで、それぞれ貸付限度額が異なるため注意してください。

総合支援資金は制度の性質上、融資までに時間がかかります。1ヶ月程度はかかると思っておいた方が良いでしょう。

福祉資金

福祉資金では最大580万円の貸し付けですが、利用目的によって限度額は異なります。

利用目的ごとの貸付限度額の目安をまとめました。

資金の利用目的	貸付限度額の目安
生業を営むための必要経費	460万円
技能習得に必要な経費、その期間中の生計維持費	130万円～580万円 ※1
住宅の増改築など	250万円
福祉用具などの購入	170万円
ケガ・病気の療養に必要な経費、療養中の生計維持費	170万円～230万円 ※2
介護サービス、障害者サービスを受けるのに必要な経費	170万円～230万円 ※2
災害によって臨時で必要となった経費	150万円
冠婚葬祭	50万円
そのほか日常生活で一時的に必要な経費	50万円

※1 技能習得に要する期間によって貸付限度額は異なります。

※2 療養期間（介護サービスを受ける期間）などによって貸付限度額は異なります。

また、「緊急かつ一時的に生計の維持が困難になったときの少額費用」は、緊急小口資金という制度を利用できます。緊急小口資金は無利子・連帯保証人不要、10万円以内で貸し付けを受けられるため、緊急時はあわせて検討してください。

教育支援資金

資金の種類は「教育支援費」と「就学支度費」に分類され、入学時に必要な費用を借りる就学支度費は50万円以内です。

一方、教育支援費は学校の種類によって限度額が変わってきます。

学校の種類	貸付限度額
高校	月3.5万円以内
高専	月6万円以内
短大	月6万円以内
大学	月6.5万円以内

※ 認められた場合は上記金額の1.5倍までの貸し付けが可能です。

卒業後6ヶ月以内は据置期間なので、返済の開始はその後からです。

教育支援資金は無利子で、連帯保証人が原則不要ですが、世帯内で連帯借受人が必要になります。借受人と連帯して弁済する義務があり、原則として世帯の生計中心者です。学校へ通う子ども（借受人）、その保護者（連帯借受人）だと考えてください。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は高齢者を対象とした貸付制度です。土地や建物といった不動産を担保とすることで、生活資金を借りることができます。

対象となる世帯によって、次の2種類の資金があるので注意してください。

不動産を担保とするローンは民間金融機関でも扱われていますが、不動産担保型生活資金は収入が少ない高齢者も利用できる点が特徴です。

リバースモゲージの形式を取っているため、借入人の死亡時、償却期限を迎えたときに担保は売却され、返済に充てられます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度でお金を借りる

母子父子寡婦福祉資金貸付金は厚生労働省が所管する公的な融資制度のひとつです。

対象者は「20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等」とされています。

つまり、ひとり親家庭を対象とした公的な融資制度であり、その家庭の親だけでなく、子どもも利用が可能です。

資金の種類	利用目的
事業開始資金	事業を開始するのに必要な設備などの購入
事業継続資金	事業継続のために必要な運転資金
修学資金	高校以上の学校での就学に必要な授業料、交通費など
技能習得資金	開業、就職に必要な技能の習得（親）
修業資金	開業、就職に必要な技能の習得（子ども）
就職支度資金	就職する上で直接必要な衣類や通勤用車両の購入
医療介護資金	医療または介護
生活資金	生活補給資金
住宅資金	住宅の建設購入・補修・改築など
転宅資金	引っ越しにかかる費用
就学支度資金	就学、修業のために必要な衣類など
結婚資金	ひとり親家庭の子どもが結婚する際にかかる費用

資金の種類によって「母（父）子家庭の母（父）」「寡婦」「ひとり親が扶養する児童」「寡婦が扶養する子」「父母のない児童」など貸付対象が異なります。

問い合わせの窓口は地方公共団体の福祉担当窓口で、相談や申請は住んでいる自治体ごとに窓口が異なるので注意してください。

求職者支援資金融資でお金を借りる

「求職者支援資金融資」は厚生労働省の求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受け取る予定の人が利用できる貸付制度です。

そのため、求職者であれば誰でも利用できるというわけではありません。申請の窓口は最寄りのハローワークなので、そこで説明を受け、指定の労働金庫などで手続きをしましょう。

求職者支援制度は雇用保険を利用できない人の再就職をサポートするために職業訓練、生活支援（職業訓練受講給付金）をする制度になります。

職業訓練受講給付金では、月額10万円と通所手当が給付されることになりますが、それでも生活費が不足する場合は、給付金とは別に借り入れができるのです。

勤め先の会社からお金を借りる

お金を借りられるのは金融機関や国・地方自治体だけではありません。例えば、「従業員貸付制度（社内貸付制度）」があれば勤め先の会社で借り入れすることもできます。

これは民間の金融機関のような営利目的の融資ではなく、従業員への福利厚生が目的です。そのため、金融機関からの融資よりも低い利率になりやすいでしょう。

従業員貸付制度のある会社は多くないものの、制度があるなら利用を検討する価値は十分にあります。

融資の審査は社内で行われるため、信用情報の確認はなく、金融事故の記録や借入状況を信用情報機関でチェックされることはありません。

その一方で、制度の利用には雇用形態、勤続年数、資金使途などに条件がつくことも多いです。基本的に正社員として1年以上勤務していて、資金使途は葬儀、出産、ケガ・病気の療養、災害などに関わる費用に限定されると思ってください。

消費者金融や銀行のカードローンのように自由な目的では使えません。

また、従業員貸付制度がない企業に勤めている人、利用条件を満たしていない人などは、給料を前借りするという手段もあります。正確には給料の支払いを早めてもらう方法であり、労働基準法では次のように規定されています。

（非常時払）
使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

引用元: 労働基準法第25条

対象となるのはすでに行った労働のみで、非常時に該当する必要がありますが、法律で認められていることは知っておくと良いでしょう。

共済組合でお金を借りる

共済組合とは公務員や私立学校の教員のための社会保険組合です。医療保険と年金基金が主な事業ですが、共済組合によっては貸付事業も行っています。

前述の従業員貸付と同様に福利厚生が目的なので、無利子・超低金利で借り入れが可能です。

ただし、資金使途には制限があり、決められた目的外での利用はできません。一例として、地方教職員共済組合の貸付事業の一覧を見てみましょう。

貸付事業の種類	利用目的
普通貸付	臨時で必要になった費用
住宅貸付	自身が居住する住宅の新築・増改築・修理・購入など
一般災害貸付	災害を受けた後の復旧費用
住宅災害新規貸付	住宅が災害の影響を受けた場合の復旧費用
住宅災害再貸付
医療貸付	ケガ・病気の療養に必要な費用
入学貸付	自身、もしくは被扶養者の進学のための費用
修学貸付	自身、もしくは被扶養者の修学のための費用
結婚貸付	自身、被扶養者、被扶養者でない子どもなどの結婚に関する費用
葬祭貸付	葬祭の費用
高額医療貸付	高額療養費支給対象の療養に必要な費用
出産貸付	自身、もしくは被扶養者の出産に関わる費用

貸付事業によって対象となる範囲（組合員・被扶養者など）は異なり、住宅貸付に関しては「組合員期間1年以上」といった条件もつきます。

共済組合によって貸付事業の内容も違うので、所属する組合の担当部署で確認するようにしてください。

保険会社からお金を借りる

解約返戻金のある生命保険に加入している場合、保険会社の「契約者貸付」という制度でお金を借りることもできます。

消費者金融や銀行からの借り入れとの大きな違いは、返済能力に関する審査がない点です。契約者貸付では本来解約時に戻ってくるはずのお金を担保にするため、年収などの審査は実施されません。

加入している保険会社のホームページ、もしくはコールセンターなどから借り入れの手続きをしましょう。

ただし、借りられるのは解約返戻金の一定範囲内で、利息も発生します。保険の契約期間内ならいつ返済しても良く、返済スケジュールは柔軟に組めるものの、返済できなかった場合は保険が失効してしまうので注意してください。

利用できる人にとってはメリットの多い借入方法ですが、失効のリスクとあわせて注意すべきなのが金利の計算方法です。

カードローンなどは単利で計算される一方で、契約者貸付の金利は複利になります。単利よりも利息が増えやすいので、その点についてしっかりと理解した上で利用しましょう。

質屋でお金を借りる

質屋では貴金属やブランド品、パソコンなどを担保にお金を借りられます。

「質預かり」という仕組みで、決められた期限までに借りたお金と利息を支払えば、担保は返還されます。

借りられる金額は担保の価値以下になりますが、通常のローンであるような返済能力、信用情報の審査はありません。金融機関のローン審査に通らない場合は、質屋での借り入れを考えると良いでしょう。

質屋を利用する上で注意したいのは金利です。

消費者金融などに関しては実質年率という形で、諸々の諸費用を含めた年率での表示が義務付けられており、金利の上限は利息制限法に従って年20.0％を超えることがありません。

しかし、質屋では「担保を預かり、保管する手間がかかること」「短期間での返済を前提にしていること」などから出資法に基づき年109.5％を上限として、月利での表示となっているケースもあります。特に年利ではなく、月利で表記される点には注意してください。

交番でお金を借りる

「財布を落としてしまって自宅まで帰る交通費がない」といったケースでは、最寄りの交番でお金を貸してもらえるケースもあります。

「公衆接遇弁償費」という制度で、財布の紛失・盗難などが理由の場合は、書類に氏名、住所、電話番号、職業などを記入した上で、基本的に上限千円で交通費を貸してもらえるのです。

ただし、都道府県警によっては、このような制度がない場合もあります。

財布の紛失・盗難などがあれば交番で遺失物届けを記入すると思うので、ほかの手段がないときは、その際に相談してみると良いでしょう。

家族・友人からお金を借りる

もし頼れる相手がいるのであれば、家族や友人に相談するという方法もあるでしょう。

ただ、お金を貸してくれるか、いくらまで借りられるかは相手との関係性などにも左右され、人間関係にひびがはいる危険性もあります。

例えば、お金の使い道を偽ったり、約束した期日までに返済できなかったりすれば、信頼は失われる可能性が高いです。

両親や兄弟、もしくは友人からお金を借りる場合、金融機関が行うような審査はありません。加えて、借用書なども作成しないケースが多いでしょう。

口約束だけだと「言った、言わないで揉める」「認識の違いで口論になる」ことも考えられます。手持ちがなくて数百円～数千円を借りるといったようなケースでないなら、しっかりと書面で残した方がトラブルを避けやすいです。

善意銀行でお金を借りる

善意銀行は社会福祉協議会の発案により1962年頃に徳島県で誕生した仕組みで、現在は全国に広がっています。

昭和37（1962）年に徳島県で創設された制度で、社会福祉に参加したい、貢献したいという住民の善意を需給調整し、善意を必要としている人につなぐパイプ役を担った。
（中略）
その後、善意銀行はボランティアセンターへと発展し、現在も全国各地で住民のボランティア活動を推進している。

引用元: 徳島県社会福祉協議会ホームページより

その地域の住民・企業・団体などが社会福祉活動をしようとする際に、善意銀行が相談の窓口となり、助けが必要なところに支援を振り分けるのです。

東京都の場合は、財団法人東京善意協会として1964年に設立されました。その後、2005年に財団法人は解散されて、社会福祉法人である東京都社会福祉協議会に事業移管されています。

善意銀行では、住民や企業から預かった現金や物品を福祉施設などに寄附・分配する事業のほかに、貸付事業を行っているところもあります。

例えば、掛川市社会福祉協議会の善意銀行では、市内に6ヶ月以上居住する生活困窮世帯に対して無利子で3万円までの貸し付けを行っています。

貸付事業の内容や対象は自治体によって異なる場合もあるので、住んでいる自治体の社会福祉協議会のホームページなどで確認してください。

ちなみに、善意銀行は仕組みの名称であって、銀行ではありません。銀行以外が商号として「銀行」という言葉を使用することは禁止されています。善意銀行の創設当初はその点を問題視されたこともありましたが、商行為は行っておらず、非営利であったことからお咎めなしとなったそうです。

生活サポート基金でお金を借りる

生活サポート基金は、民間の金融機関からの借り入れが困難な人へ生活を再建するための資金の貸し付けなどを行う東京都に本部を置く一般社団法人です。

また、ただお金を貸すだけではなく、借金の返済、生活費や学費の支払い、公的な支援制度などに関する相談も行えます。これは「生活再生のための生活相談事業」で相談は無料です。

貸し付けは「生活再生資金の貸付事業（生活再生ローン）」で、東京都の行う公的な貸付制度ほど低金利ではないものの、対象外だった人も利用できる可能性があります。

即日・低金利・審査なしなどのニーズ別におすすめの借入方法を紹介

お金を借りるのにどのような方法があるのかを紹介してきましたが、それぞれ「融資までのスピード」「金利」「借りられる金額」「認められている資金使途」などに違いがあります。

そこで融資に求めるニーズ別におすすめの借入方法をまとめました。

即日融資でお金を借りる方法

紹介してきたように借入方法はたくさんありますが、実は、即日融資に対応している方法はほとんどありません。

融資の審査には時間がかかり、特に税金を財源とする公的な貸付制度の場合、その対象となるかの判断はより慎重になるのです。

現状、即日融資は以下のような方法に限られます。

即日融資に対応していても、担保が必要だったり、確実性が低かったりする方法もあるので注意してください。

上記の方法の中では消費者金融なら多くの人が申し込め、数万円～数十万円程度の借り入れを期待できます。スムーズに手続きが進めば申し込みから借り入れまでは60分程度でしょう。

大手消費者金融なら自動契約機でカードを受け取ってすぐにATMでキャッシングすることも、ネット上で契約も済ませてインターネットバンキングを使って振込融資を受けることも可能です。

即日融資を受けたいのであれば、大手消費者金融を選んでください。（※ 申し込みの時間帯によって、審査結果は翌営業日以降の連絡になります。）

低金利でお金を借りる方法

お金を借りる上で金利は非常に重要です。返済が長期間に及ぶ場合は、少しの金利の違いが大きな利息の差になることもあります。

金利は少しでも低いに越したことはないですが、特に大きな金額を借りるときには重視したい項目です。

資金使途や申込条件の制限の厳しさという点では、銀行カードローンがもっとも使いやすいです。

「消費者金融やクレジットカードキャッシングの金利は高くて……」というときは、銀行カードローンを選ぶと良いでしょう。

ただ、資金使途が原則自由のカードローンを何百万円という限度額で契約するにはそれなりの年収が求められますし、そもそも審査に通らない人もいると思います。

その場合は、資金使途が決まっている目的別ローン、低所得者世帯・生活困窮世帯を対象とした公的な貸付制度の利用も検討してください。

バレずにお金を借りる方法

同居する家族がいたり、連帯保証人が必要だったりすると、周りにバレずにお金を借りるのは難しいです。

紹介した借入方法の中では、カードローンは保証人が不要な上に、郵送物を回避することもできます。ただし、郵送物に関してはすべてのカードローンでなくせるわけではありません。

郵送物なしでカードローンを契約するには、ローンカードを発行せず、ネットだけで利用できるカードレスやWeb完結といった契約方法に対応しているかに着目しましょう。

借り入れを周りに知られたくないと思うのは当然です。そのようなニーズがあることを消費者金融などの貸金業者はしっかりと理解しており、安心して融資を受けられるようにバレにくい方法を取ってくれます。

最近ではカードを発行しなくてもカードローンのサービスを利用できる消費者金融が増えているので、申し込みだけでなく、契約や借り入れの手続きもパソコン、スマホで行いやすいです。

金利は銀行カードローンが低めですが、総合的な利便性を考えると消費者金融の方が使いやすいでしょう。

おまとめ、借り換え目的でお金を借りる方法

現在の借入残高をより低金利な他社、もしくは同じ会社の別商品によって借り換えることで、利息の負担を軽減することができます。

特に複数社からの借り入れがあるときの借り換えは「おまとめ」といい、借入残高が高額なとき、もともとの金利が高いときは、最終的な返済総額を大きく減額することも可能です。

ただし、このような他社へ返済するための資金の借り入れを、資金使途として認めていないケースもあるので注意してください。また、効果的なおまとめ、借り換えには、金利にも注目する必要があります。

貸付条件は銀行カードローンや労働金庫が良いですが、それらの利用が難しい人は貸金業者のおまとめローンも検討しましょう。

銀行や消費者金融などの審査に通らない場合の対処法については後述しているので、そちらも確認してみてください。

事業性資金を借りる方法

資金使途が原則自由とされているカードローンも、通常の商品だと事業性資金の借り入れには使えません。

事業性資金を借りる場合、その事業が上手くいかなければ返済は滞る可能性も高いです。そのため、事業性資金を借りるときの審査は、通常のカードローンとは別になります。

事業性資金を借りるなら専用のビジネスローンや日本政策金融公庫を利用しましょう。

利便性を考えると銀行や貸金業者のカードローンタイプのビジネスローンが良いでしょう。

個人事業主向けの商品だとビジネスとプライベートの両方で使える商品もあり、1枚持っているだけでさまざまなシーンで利用できます。

ただし、希望する金額次第では、カードローンだと対応できません。そのときは通常のビジネスローン、場合によっては不動産担保型の商品も検討してください。

また、商品の中には開業資金を借りられないものもあります。しっかりと資金使途や申込条件を確認するようにしましょう。

教育資金を借りる方法

教育資金は資金使途が自由のカードローン・フリーローンを使う以外に、教育ローンで借りる方法もあります。また、奨学金を利用ことも可能です。

担保や保証人なしで利用しやすいのは、民間金融機関のローンです。

金利は政府系金融機関や日本学生支援機構の奨学金の方が低いですが、一定以上の世帯収入があると利用できません。この点は、返済能力の高さが求められる民間金融機関の審査と大きく異なるので注意してください。

審査なしでお金を借りる方法

基本的に融資を受ける以上は返済能力が求められます。それは公的な貸付制度、福祉目的の制度でも一緒で、お金を返せる見込みがない人は借りられません。

ですが、担保を利用する以下のような方法は別です。

このように審査なしでお金を借りることも可能ですが、急な解雇で収入源を失った場合などは、雇用保険などの制度も活用しましょう。

再就職のための支援や、就職活動中の生活を安定させるための経済的なサポートを受けられます。

職業・年齢などの属性別におすすめの借入方法を紹介

金融機関でお金を借りる場合は返済能力の審査が行われますし、公的な貸付制度を利用する場合も条件を満たしているかは厳しくチェックされます。

この記事では多くの借入方法を紹介してきましたが、中には現在の経済状態だと利用が難しいものもあるのです。

そこで、職業や年齢などの属性別に検討すべき借入方法についてまとめました。

パート、アルバイトがお金を借りる方法

銀行や消費者金融の申込条件には「安定した収入があること」と書かれていることが多いですが、これはパートやアルバイトによる収入も含みます。もちろん審査に通過できないケースはあるものの、同じ職場から2ヶ月以上連続して収入を得ているなら問題ないでしょう。

ただし、消費者金融に比べて銀行のローンは審査が厳しいです。10万円～20万円程度の借り入れなら消費者金融と銀行の利息の差はそこまで大きくありません。

そのため、パートやアルバイトで働く人は、消費者金融のカードローンをまずは検討すると良いでしょう。

学生がお金を借りる方法

「学生でもお金を借りられるの？」と思うかもしれませんが、次の条件をクリアしていれば基本的に審査を受けられます。

ただし、銀行の中には融資対象から外しているところもあり、学生への融資に対してはあまり積極的ではありません。

学生の場合は以下のような方法を検討してください。

未成年がお金を借りる方法

前述のとおり、未成年への融資は行っていない金融機関が多いです。これは民法において次のように決められているのが理由になります。

（未成年者の法律行為）
未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

引用元: 民法第5条

お金を借りるのは「金銭消費貸借契約」であり、これも法律行為です。そのため、未成年で金融機関から融資を受ける場合、必ず親権者の同意が必要になります。

実際には未成年者を対象外としている金融機関も多いですが、以下のような方法であれば可能性はあります。

公務員がお金を借りる方法

公務員は会社員よりも収入が安定していると評価されやすく、金融機関の審査では有利な属性です。

特に勤続年数が長く、他社借入がない人であれば審査に関して大きな心配はいらないでしょう。

経営者、個人事業主がお金を借りる方法

経営者や個人事業主がお金を借りる場合、プライベートで使うお金なら通常のカードローンやクレジットカードのキャッシングを利用できます。ですが、事業性資金を借りる場合は、ビジネスでの利用が認められている商品である必要があります。

専業主婦がお金を借りる方法

消費者金融やクレジットカード会社は貸金業者であり、貸金業法という法律に則った営業を行っています。貸金業法には総量規制というルールがあり、年収の1/3を超える金額は借りられません。

つまり、自身に収入のない専業主婦は原則として貸金業者から借り入れはできないのです。

ただし、総量規制には例外もあり、「配偶者貸付」の制度を利用すれば借り入れできる可能性はあります。

母子家庭がお金を借りる方法

母子家庭、父子家庭も安定した収入があれば、金融機関からお金を借りることはできます。そのため、生活費や一時的に必要になったお金については、消費者金融や銀行カードローンを利用すると良いでしょう。

また、ひとり親の家庭は、国や地方自治体の制度を利用できることも多いです。日々の生活や子どもの教育資金でどうしても必要なお金に関しては、公的な制度の利用を優先して検討してください。

無職がお金を借りる方法

先ほども説明しましたが、無職だと貸金業者から借り入れはできません。また、銀行のローンも「安定した収入があること」が条件になるので、専業主婦などの例外を除いて、申込条件を満たすことはできないのです。

アルバイトなどをして毎月収入を得るようになれば消費者金融の利用もできますが、再就職までの生活費を借りたい方には次のような方法が有ります。

年金受給者がお金を借りる方法

すでに年金を受け取っている方は、その年金も収入になります。ただし、金融機関によっては、収入が年金のみだと融資の申し込みができないケースも多いです。審査に通るためには年金以外の収入もあると良いでしょう。

また、カードローンなどのローン商品には年齢制限もあります。65歳～70歳程度を上限としている商品が多いため、高齢者の場合は年齢制限も確認してください。

ブラックリスト登録者がお金を借りる方法

信用情報に異動情報（金融事故の情報）が登録されている状態を、俗に「ブラックリストに載っている」といいます。

貸金業者や銀行などの金融機関は返済能力の調査で必ず信用情報をチェックします。大手に関しては信用情報の登録内容を重視する傾向が強いので、ブラックリスト登録者はほぼ審査に通りません。

そのため、中小規模の消費者金融、質屋、生活困窮者・低所得者向けの公的な制度などが選択肢になります。

消費者金融や銀行の審査に通らなかった人が検討すべきお金を借りる方法

毎日の生活の中でお金が足りなくなった場合、まずは消費者金融や銀行からの借り入れを検討すると思います。

ただし、民間金融機関の貸付事業は利益が目的なので、返済の見込みがない人に融資はしません。
もし消費者金融や銀行のローン審査に通らなかったらどうすれば良いのでしょうか？

どのような目的でお金を借りるのかによっても選択肢は変わりますが、次のような方法を検討すると良いです。

低所得世帯向け・公的な貸付制度

この記事で紹介した借入方法だと、次のようなものが低所得世帯向け、公的な貸付制度に該当します。

国や地方自治体の制度の場合、社会福祉協議会などが相談の窓口になっています。状況次第ではほかの選択肢もあるので、利用できる制度がないか確認してみましょう。

貸金業法に基づくおまとめローン

他社への返済資金を借りようと思っていた場合には、通常のローンではなく、専用のおまとめローンに申し込みましょう。

他社借入を前提とした商品なので、複数社から借り入れがある人でも問題なく審査を受けることができます。

おまとめローンの扱いがない消費者金融もありますが、大手だと以下のような商品があります。

担保ありの借入方法

低所得世帯向け、公的な貸付制度は生活再建を支援するという意味合いが強く、資金使途には制限があります。各制度で認められている目的以外に資金を使うことはできず、申請の際は資金使途の確認も行われます。

例えば、趣味に使うお金、生活再建にとってマイナスになるような目的（ギャンブルなど）には使えません。

一方で、次のような担保ありの借入方法なら、資金使途が原則自由です。

年金担保貸付制度も担保ありの借入方法ですが、「生活資金」「旅行のための資金」などは認められていないので注意してください。

他社への返済資金を借りられなかった人は債務整理も検討

おまとめローンなら他社への返済資金を借りられますが、通常のローンと同様に返済能力の審査があります。

そのため、信用情報に傷がついていたり、返済の見込みがなかったりするとおまとめローンも利用できません。

どうしてもお金が必要だと焦ってしまうと「闇金」「クレジットカードの現金化」「個人間融資」といった方法も考えてしまうかもしれませんが、これらはいずれも危険な借入方法です。

もし他社への返済に困っているなら、借り入れではなく、債務整理を考えてください。債務整理は借金の返済スケジュールを調整したり、返済金額を減額したりできる手続きのことです。

弁護士など債務整理の専門家なら無料で相談にのってもらえることもあります。

手続きを依頼する場合は費用がかかりますが、まずはどのくらい借金が減るのか調べてもらうと良いでしょう。

実際に依頼するかを決めるのはその後で構いません。利息は日に日に増えていくので、返せない借金は早めに相談してください。

新型コロナで困ったときに知っておきたい貸付・特例制度

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、家計が急変したという人もいると思いますが、特例制度の新設や納付期限の延長などの対応も増えています。

新型コロナで困ったときに知っておきたい制度を表にまとめました。

新型コロナの影響で必要になった資金の借り入れだけでなく、返済中のローン、保険料・税金の支払いなどの猶予も可能です。金融機関や自治体の担当部署で相談してください。

特例制度の場合は申請期間が決まっているので、利用できる制度を早めに把握しておきましょう。

まとめ

お金を借りる方法の概要と、ニーズ別、属性別のおすすめ借入方法について説明しました。
最後にこの記事のポイントをまとめます。

借入方法によって資金使途、金利、金額、審査基準などは大きく変わるので、自身の状況に合った適切な方法を見つけましょう。